Bluetoothイヤホンやスマートウォッチ、Wi-Fiカメラなど電波を使う商品を中国から輸入して販売するなら、日本の電波法の技術基準に合っていることを示す「技適マーク」が付いているかを、注文の前に確認する必要があります。技適マークのない無線機器は、日本で使うと違法になるおそれがあり、電波法では輸入業者や販売業者にも、基準に合わない機器を流通させないよう努める義務があります。この記事では、総務省の資料をもとに、技適マークの意味と輸入前の確認方法を説明します。
- 技適マークは、無線機器が日本の電波法の技術基準に合っていることを示すマークです。
- 電波法第102条の11で、製造業者・輸入業者・販売業者には、基準に合わない無線機器を流通させないよう努める義務があります。
- 電波を使う商品は、注文の前に技適マークの有無と仕様を販売店に確認しましょう。
技適マークとは？
技適マークは、無線機器が電波法の技術基準に適合していることを示すマークです。総務省は、無線LAN、ワイヤレスヘッドホン、スマートウォッチ、ドローンなどは、技適マークが付いていれば無線局の免許を受けずに使えると説明しています。
一方で、マークのない機器は、使うと違法になったり、免許を受けられなかったりするおそれがあるとしています。総務省は2026年5月の報道資料でも、インターネットなどで外国規格の無線機器が売られており、その多くは日本の電波法令に合っておらず、国内で使うと他の無線局に妨害を与えるおそれがあるとして、購入前に技適マークと仕様を確認するよう呼びかけています。
技適の確認が必要な商品の例
電波を出して通信する商品は、技適の確認が必要です。中国輸入で扱われやすい商品では、次のようなものがあります。
| 分類 | 商品の例 |
|---|---|
| Bluetooth機器 | ワイヤレスイヤホン・ヘッドホン、スピーカー、マウス・キーボード、スマートウォッチ |
| Wi-Fi機器 | 見守りカメラ、スマートプラグ、ルーター |
| その他の無線機器 | ドローン、トランシーバー、ワイヤレスカメラ |
※技適が必要かどうかは、使う周波数や出力によって変わります。判断に迷う場合は、総務省や登録証明機関に確認してください。
電源アダプターや充電器、バッテリーを使う商品は、技適とは別に電気用品安全法（PSEマーク）の確認も必要です。くわしくは「中国輸入の電気製品にPSEマークは必要？」をご覧ください。
技適マークとPSEマークの違い
技適マークは電波の基準、PSEマークは電気の安全の基準を示すもので、別の法律にもとづきます。ワイヤレスイヤホンのように、電波を使い、充電器も付く商品では、両方の確認が必要になることがあります。
| 技適マーク | PSEマーク | |
|---|---|---|
| 法律 | 電波法 | 電気用品安全法 |
| 所管 | 総務省 | 経済産業省 |
| 見るポイント | 電波を出す機器が、日本の技術基準に合っているか | 電気用品が、安全の基準に合っているか |
| 商品の例 | Bluetooth・Wi-Fi機器、ドローン | ACアダプター、充電器、モバイルバッテリーなど |
どちらか一方が付いていれば足りるというものではありません。商品ごとに、電波を使うか、どんな電源を使うかを確認しましょう。
輸入業者・販売業者に求められること
電波法第102条の11では、無線機器の製造業者・輸入業者・販売業者に、技術基準に合わない機器が販売されないよう取り組む努力義務が定められています。総務省の資料では、ガイドラインで示されている取組として、次のようなものが挙げられています。
- 技術基準に合っているかを確認する
- 技適マークなどを表示する
- 基準に合わない機器は製造・輸入・販売しない
- 基準に合っているかの情報を出荷先に伝える
総務省は市販の機器を買って調べる試買テストを行い、基準に合わない機器については販売の中止などを要請しています。悪質な場合は、電波法にもとづく勧告や命令を行うとしています。ネットショップやモールで販売する場合も、技適のない無線機器を扱わないことが基本です。
技適を取る方法は？
技適マークは、登録証明機関による認証などを受けて付けられます。テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）の資料では、主な仕組みとして次の3つが示されています。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 技術基準適合証明 | 登録証明機関が、機器1台ごとに証明する |
| 工事設計認証 | 登録証明機関が、機器の設計（工事設計）を認証する |
| 技術基準適合自己確認 | 製造業者・輸入業者などが、自ら技術基準への適合を確認する |
どの仕組みを使えるか、費用や日数がどのくらいかは、機器の種類によって変わります。自社ブランド（OEM）で無線機器を作る場合は、試作の段階で登録証明機関に相談しておくと、販売までの計画を立てやすくなります。
中国や欧州などの認証マークが付いていても、それだけで日本の技適マークがあることにはなりません。日本で販売する無線機器は、日本の技適マークが付いているかを確認しましょう。
注文前に販売店に確認すること
技適の有無は、日本に届いてからでは対応が難しくなります。注文の前に、次の点を販売店に確認しましょう。
- 技適マークが付いているか：本体やパッケージ、説明書に日本の技適マークがあるかを、写真で確認します。
- どの通信方式か：Bluetooth、Wi-Fiなど、使う通信方式と周波数を確認します。
- 仕入れる商品と同じものか：同じ見た目でも、日本向けと他国向けで中身が違うことがあります。型番が一致するかを確認します。
- 電源まわりの表示：充電器やアダプターが付く場合は、PSEマークの有無も確認します。
青山代行の通電検品（1商品50円〜）では、電源が入るか、正常に動くかを確認します。通電検品は動作の確認であり、技適やPSEなど法律の基準に合っているかを判定するものではありません。検品の内容は検品・梱包・OEMのページをご覧ください。商品の選び方は「中国輸入の商品リサーチのやり方」も参考にしてください。
よくある質問
中国から輸入したBluetoothイヤホンを販売するのに技適は必要ですか？
Bluetoothイヤホンなど電波を使う機器は、日本の電波法の技術基準に合っていることを示す技適マークの確認が必要です。総務省は、技適マークのない機器は使うと違法になるおそれがあるとしています。
技適マークのない無線機器を販売するとどうなりますか？
電波法第102条の11で、輸入業者・販売業者には基準に合わない機器を流通させないよう努める義務があります。総務省は試買テストで基準に合わない機器の販売中止などを要請し、悪質な場合は勧告や命令を行うとしています。
通電検品で技適の有無はわかりますか？
わかりません。通電検品は電源が入るか、正常に動くかを確認するもので、技適やPSEなど法律の基準に合っているかを判定するものではありません。技適マークの有無は、注文前に販売店に確認しましょう。
まとめ
BluetoothやWi-Fiなど電波を使う商品を中国から輸入して販売するときは、日本の技適マークが付いているかを注文前に確認することが大切です。輸入業者・販売業者には、基準に合わない無線機器を流通させないよう努める義務があります。仕入れたい商品の確認や見積もりのご相談は、無料見積もりまたはLINEからどうぞ。
