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輸入消費税は仕入税額控除できる?控除できる人と保存する書類をわかりやすく解説

中国輸入の基礎 公開日 青山代行 編集部
輸入消費税は仕入税額控除できる?控除できる人と保存する書類をわかりやすく解説

輸入のときに税関で払った消費税(輸入消費税)は、課税事業者であれば、国内の仕入れと同じように仕入税額控除の対象になります。ただし控除できるのは、その貨物を保税地域から引き取った人、つまり輸入申告をした人です。この記事では、控除できる人の条件、保存しておく書類、代行業者や「関税込み」の取引で気をつけることを説明します。

この記事のポイント

  • 輸入消費税は、課税事業者なら仕入税額控除の対象になります。
  • 控除できるのは、輸入申告をした人(貨物を引き取った人)です。立て替えて払っただけの業者は控除できません。
  • 控除には、帳簿と、税関長から交付される輸入許可書などの保存が必要です。
事務所でパソコン作業をするスタッフ
輸入消費税を控除するには、帳簿と輸入許可書などの書類をそろえて保存します。

輸入消費税とは

輸入消費税とは、海外から貨物を輸入するときに、関税と一緒に税関へ納める消費税と地方消費税のことです。国内で買い物をしたときの消費税と同じく、事業で仕入れた分は、売上にかかる消費税から差し引ける(仕入税額控除)しくみになっています。

ジェトロの解説では、輸入消費税の課税標準は「CIF価格(商品代+運賃+保険料)+関税額(+酒税などの個別消費税額)」で、税率は標準10%(国税7.8%+地方消費税2.2%)、食品など軽減税率の対象は8%です。計算の例は 中国輸入の関税・消費税の計算 で紹介しています。

控除できるのは「輸入申告をした人」

輸入消費税を控除できるのは、課税貨物を保税地域から引き取った人、つまり輸入申告をした人です。国税庁の質疑応答事例では、輸入手続を業者に任せ、その業者が輸入消費税を立て替えて払った場合でも、控除するのは荷受人として輸入申告をした会社であり、立て替えた業者は控除できないとされています。

立場 輸入消費税の控除
荷受人として輸入申告をした会社 控除の対象になる(課税事業者の場合)
通関手続を代わりに行い、税を立て替えた業者 控除できない
免税事業者 仕入税額控除そのものを受けられない

つまり、だれが払ったかではなく、だれの名前で輸入したかが大切です。インボイス(仕入書)や輸入申告で、自社が荷受人・輸入者になっているかを確認しておきましょう。

控除に必要な帳簿と書類

仕入税額控除を受けるには、帳簿と請求書等の両方を保存する必要があり、輸入の場合は「輸入許可書等」がこの請求書等にあたります。国税庁によると、輸入許可書等とは税関長から交付を受けた輸入の許可を証する書類などで、次の事項が記載されている必要があります。

保存するもの 記載されている必要がある事項
帳簿 引き取った年月日/課税貨物の内容/引取りにかかった消費税額・地方消費税額(または合計額)
輸入許可書等 納税地を所轄する税関長/引き取れることになった年月日/課税貨物の内容/課税標準額と消費税額・地方消費税額/交付を受ける事業者の名前

保存期間は、帳簿は閉鎖の日、請求書等は受け取った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年間です。電子データで受け取った場合も、記載事項に係る電磁的記録として扱われます。

インボイスとの関係

国内の仕入れでは適格請求書(インボイス)の保存が必要ですが、輸入消費税については、輸入許可書等を保存することで仕入税額控除の要件を満たします。

代行業者を使うときに確認すること

中国輸入で代行業者や運送会社に通関を任せる場合は、次の3点を事前に確認しておくと、決算や申告のときに困りません。

  • 輸入の名義(荷受人・輸入者)が自社になっているか
  • 輸入消費税をだれが払い、だれに請求されるのか
  • 輸入許可書等(またはその内容がわかる書類)を受け取れるか

青山代行の国際送料では、通関手数料・関税・輸入消費税などが発生した場合は、日本側の運送会社から請求される形です(国際送料のページ)。費用の全体像は 中国輸入にかかる費用の内訳 をご覧ください。

計算例:輸入消費税はいくらで、どう差し引かれる?

イメージをつかむために、仮の数字で計算してみます。商品代と運賃・保険料を合わせたCIF価格が30万円、関税率が仮に5%の商品を輸入した場合です(実際の税率は商品ごとに違います)。

項目 計算 金額(仮)
課税価格(CIF) 商品代+運賃+保険料 300,000円
関税 300,000円×5% 15,000円
輸入消費税の課税標準 300,000円+15,000円 315,000円
輸入消費税(国税+地方) 315,000円×10% 31,500円

※ジェトロの解説にもとづく考え方です。実際の申告では、課税価格の1,000円未満の切り捨てや税額の端数処理があり、金額が少し変わります。

この商品を国内で売り、売上にかかる消費税が仮に5万円だったとします。輸入消費税31,500円を仕入税額控除できれば、納める消費税は5万円−31,500円=18,500円です(ほかの仕入れや経費がない単純な例です)。控除できないと、31,500円がそのまま負担として残ります。輸入の量が増えるほど、この差は大きくなります。

帳簿にはこう書く(記載例)

国税庁が示す帳簿の記載事項(引き取った年月日・課税貨物の内容・消費税額と地方消費税額)に沿って書くと、次のようなイメージになります。金額は上の計算例の仮の数字です。

記載事項 記載例
引き取った年月日 2026年11月10日
課税貨物の内容 スマートフォンケース 1,000個(中国から輸入)
消費税額・地方消費税額 31,500円(輸入許可書等の金額と一致させる)

会計ソフトでは、関税は仕入れの金額に含め、輸入消費税・地方消費税は「仮払消費税」などの区分で記録するのが一般的です。科目の決め方は会社ごとに違うため、顧問の税理士と相談して統一しておきましょう。

よくある間違い

  • 輸入の名義が自社でない:法人で事業をしているのに、荷受人が代表者個人や別の会社になっていると、自社の申告で控除の対象にできないことがあります。
  • 輸入許可書等を受け取っていない:運送会社からの請求書だけでは、記載事項がそろわないことがあります。税関長から交付される輸入許可書等を受け取れるか確認しましょう。
  • 関税と消費税をまとめて「輸入費用」にしている:関税は控除の対象ではありません。帳簿では関税と輸入消費税・地方消費税を分けて記録します。

「関税込み」で買うと控除できないことがある

中国の売り手が日本の関税や消費税まで負担して届ける「関税込み(DDP)」の取引では、売り手側が輸入申告をすることになります。この場合、輸入申告をしたのは売り手側なので、買い手は輸入消費税を自分の仕入税額控除に入れられません。価格が安く見えても、消費税の控除まで含めて比べることが大切です。くわしくは DDPとDAPの違い で説明しています。

税務の判断は専門家に

この記事は国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明です。取引ごとの扱いは、顧問の税理士または税務署にご確認ください。

よくある質問

輸入消費税はだれでも控除できますか?

控除できるのは、輸入申告をした課税事業者です。免税事業者は仕入税額控除を受けられません。

代行業者が立て替えて払った輸入消費税は、代行業者が控除するのですか?

国税庁の事例では、立て替えた業者ではなく、荷受人として輸入申告をした会社が控除するとされています。

控除のために何を保存すればよいですか?

帳簿と、税関長から交付を受けた輸入許可書等です。記載事項がそろっている必要があり、保存期間は7年間です。

まとめ

  • 輸入消費税は、課税事業者なら仕入税額控除の対象です。
  • 控除できるのは輸入申告をした人で、だれの名前で輸入したかが大切です。
  • 帳簿と輸入許可書等を7年間保存します。「関税込み」の取引では控除できないことに注意しましょう。
参考にした情報

国税庁 質疑応答事例「輸入取引に係る輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の取扱いについて」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/26.htm
国税庁 No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6497.htm
国税庁 No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6496.htm
ジェトロ「輸入税額の計算方法:日本」 https://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-100421.html

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この記事を書いた人:青山代行 編集部中国・青島で輸入代行、検品・梱包、Amazon FBA直納、倉庫保管を行う青山代行のスタッフが、現場の経験をもとに執筆しています。料金や制度は記事公開時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

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