中国から輸入した商品に欠陥があり、使った人がけがをしたり物が壊れたりした場合、日本でその商品を輸入した事業者は、製造物責任法(PL法)にもとづいて損害賠償の責任を負うことがあります。PL法では、製造した会社だけでなく「業として輸入した者」も責任を負う対象とされているためです。この記事では、輸入者の責任の範囲と、仕入れの段階でできる備えを説明します。
- PL法では、製造業者だけでなく、業として輸入した者も責任を負う対象です。
- 被害者は過失ではなく「欠陥」を証明すればよく、輸入者の注意不足がなくても責任を問われることがあります。
- 検品・取扱説明や警告表示・保険の3つで、仕入れの段階から備えることが大切です。

PL法(製造物責任法)とは
PL法は、製造物の欠陥によって人の生命・身体や財産に損害が出た場合に、被害者が製造業者等に損害賠償を求められることを定めた法律です。消費者庁のQ&Aによると、被害者は製造業者の過失ではなく、製造物の欠陥を立証すればよいとされています。
対象になるのは「製造又は加工された動産」で、不動産や電気、未加工の農林畜水産物は対象外です。また、損害が欠陥のある製造物そのものだけにとどまる場合は、PL法の対象になりません。
輸入した事業者も「製造業者等」にあたる
PL法で責任を負う「製造業者等」には、製造・加工した者だけでなく、業として輸入した者が含まれます。
| 立場 | PL法の責任 |
|---|---|
| 業として輸入した者 | 対象になる |
| 自社名を製造業者として表示した者(OEMなど) | 表示の内容や関わり方によって対象になる |
| 仕入れて売るだけの販売業者 | 基本的には対象外(輸入業者や表示製造業者にあたる場合は対象) |
代行業者を使って仕入れる場合も、輸入の名義(荷受人・輸入者)がだれになっているかを確認しておきましょう。自社ブランドのOEM商品は、表示によって「表示製造業者」にあたることもあります。OEMの基本は OEMとODMの違い をご覧ください。
OEM・自社ブランド商品は「表示」に注意
消費者庁のQ&Aでは、OEMやプライベートブランド(PB)の商品でも、製造業者として自社名を表示した場合や、実質的な製造業者と認められる表示をした場合は、表示製造業者として責任を負う対象になりうるとされています。自社ブランドで売る場合は、輸入の名義に加えて、パッケージや説明書の表示も責任の範囲に関わると考えておきましょう。ロゴ入れの方法は 中国OEMのロゴ入れの方法 で紹介しています。
「欠陥」とは?3つの種類
PL法の欠陥は、製造物が通常持っているべき安全性を欠いていることをいいます。単なる品質の不満(色が違う、すぐ汚れるなど)は欠陥にはあたりません。消費者庁は、欠陥を次の3つに分けて説明しています。
| 欠陥の種類 | 内容 | 中国輸入での例 |
|---|---|---|
| 製造上の欠陥 | 設計どおりに作られず、安全性を欠くもの | 異物の混入、組み立ての誤り |
| 設計上の欠陥 | 設計の段階で安全への配慮が足りないもの | 構造上、発熱しやすい電気製品 |
| 指示・警告上の欠陥 | 取り除けない危険について、事故を防ぐ情報が伝えられていないもの | 日本語の注意書きや取扱説明がない |
責任を問われる期間
PL法の損害賠償請求には期間の制限があります。消費者庁のQ&Aでは、被害者が損害と賠償義務者を知った時から3年、製造業者等が製造物を引き渡した時から10年とされています。人の生命・身体が侵害された場合については、2020年4月施行の改正で時効期間を長くする特則が設けられています。
輸入者ができる3つの備え
1. 出荷前に検品する
製造上の欠陥は、出荷前の検品で見つけられるものがあります。電気製品は実際に電源を入れて動作を確かめる通電検品、衣類は折れた針などの混入を調べる検針が有効です。青山代行では、通電検品(1商品50円〜)、衣類などの検針(1商品30円〜)、日本の小売基準での有料検品に対応しています(検品・梱包・OEM)。検品の頼み方は 検品基準書の作り方 で紹介しています。
2. 日本語の注意書き・取扱説明を付ける
指示・警告上の欠陥を防ぐには、使い方の注意や危険を日本語で伝えることが大切です。中国の工場から届く商品には日本語の表示がないことが多いため、仕入れの段階で説明書やシールを用意しておきましょう。電気製品は PSEマーク、子ども向けの商品は 子供PSCマーク など、法律で決められた表示も確認が必要です。
3. 保険と記録で備える
事故が起きたときの賠償に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)への加入を検討しましょう。補償の範囲や保険料は保険会社によって違うため、取り扱う商品を伝えて見積もりを取るのが確実です。あわせて、仕入れ先・ロット・検品の結果を記録しておくと、問題が起きたときに原因を調べやすくなります。
事故が起きたら:重大製品事故は10日以内に報告
PL法とは別に、消費生活用製品安全法では、家庭で使われる製品の製造・輸入事業者に、重大製品事故の報告が義務づけられています。消費者庁の案内では、重大製品事故が起きたことを知ったときは、知った日を含めて10日以内に消費者庁へ報告しなければなりません。販売事業者は、製造・輸入事業者への通知に努めることとされています。
重大製品事故には、死亡事故、治療に30日以上かかるけがや病気、後遺障害が残る事故、一酸化炭素中毒、火災などが含まれます。お客様から「発火した」「やけどをした」といった連絡があったときに、すぐ社内で判断できるよう、受付の担当と連絡先を決めておきましょう。
仕入れ前のチェックリスト
- 自社が輸入者(荷受人)になるか、表示製造業者にあたるかを確認した
- 電気製品・子ども用品・食器など、法律で決められた表示や検査が必要な商品か確認した
- 日本語の注意書き・取扱説明を用意した
- 出荷前の検品(通電検品・検針など)の内容を決めた
- PL保険の加入や補償範囲を確認した
- 仕入れ先・ロット・検品結果を記録する方法を決めた
商品ごとの法律は、モバイルバッテリーの輸入とPSE、技適マーク、食器の輸入と食品衛生法、中国輸入で禁止・規制されている商品 で紹介しています。
この記事は消費者庁の公開情報をもとにした一般的な説明です。具体的な事故や責任の判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。
よくある質問
中国から輸入した商品でもPL法の対象になりますか?
なります。PL法では、業として輸入した者も「製造業者等」として責任を負う対象です。
仕入れて売るだけの販売店も責任を負いますか?
販売業者は基本的には対象外ですが、輸入業者や、自社を製造業者として表示した者にあたる場合は対象になります。
輸入者が仕入れの段階でできる備えは何ですか?
出荷前の検品、日本語の注意書きや取扱説明、PL保険と記録の3つです。
まとめ
- PL法では、業として輸入した事業者も製造物の欠陥に責任を負います。
- 欠陥には製造上・設計上・指示や警告上の3種類があり、品質の不満とは区別されます。
- 検品・日本語表示・保険と記録で、仕入れの段階から備えましょう。

